アメリカ経済と中国経済

アメリカ経済と中国経済 に関する記事です。

アメリカ経済の動向

※この記事は、2011年ものものですが、参考になりそうなので再掲しました。
先日、アメリカ労働省により2010年12月雇用統計が発表されました。 失業率は11月の9.8%から9.4%と大幅に回復しています。新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数の推移をチェックしておりますが、この雇用統計をそれなりに裏付ける結果となっています。

本格回復というには距離

しかし、まだ本格回復というには距離があるようです。 リーマンショックからかなりの時間が経っていますが、当時の雇用情勢に戻るには、このペースで行くとあと何年もかかるとのことです。もう少し勢いのよい景気回復が期待されているようです。

中国経済の動向

一方の中国ですが、インフレ懸念があるようで、中国当局は、2010年中央経済工作会議において、経済成長から物価安定へと舵取りをしました。物価を示す経済指標であるCPIは、11月は前年同月比5.1%の上昇となっています。それに呼応するように、年末に中国人民銀行(中央銀行)は昨年10月以来約2カ月ぶりに利上げを行いました。中国の利上げに対して市場は利益確定売りで反応しており、現在はドルの買い戻しが進んでいます。

欧州

一方、欧州では、PIIGS諸国のソブリンリスクが相変わらず取りざたされている一方で、ドイツなどの輸出企業はユーロ安の恩恵を受けて好調のようです。中国と欧州の事情は、アメリカ経済にとって好ましいとは言いがたいものがあるかもしれません。こうしたまだら模様の状態が2011年の世界経済の動向を読む鍵となるかと思います。

更新情報

  • 2014/10/7
  • 2011/1/10

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