投資信託・消費者金融への規制への影響は?

投資信託・消費者金融への規制への影響は? に関する記事です。

※この記事は、2008/4/24に投稿されたものです。

証券取引法の改正

2006年の金融商品取引法の施行により投資信託の販売が減っているそうです。金融商品取引法では、投資信託などの金融商品の販売の際に、大きな文字で元本割れリスクを明示することが義務付けられています。また、元本割れリスクが発生する仕組みなどについての説明も要求され、投資信託などの金融商品の販売が難しくなったことが原因でしょうか。証券取引法という名前でしたが、2006年以降、変更となっています。

改正貸金法

さらに、改正貸金法によって、消費者金融(サラ金)、カードローン信販会社、商工ローンなどにも、業界再編を迫る規制が行なわれるようになりました。みなし弁済に関する最高裁判決で出資法と利息制限法との境界にあるグレーゾーン金利は認められないことになりました。

過払い金

また、過払い金と言って、グレーゾーン金利の分の払い過ぎ債務を返還請求する動きが広がったため、消費者金融(サラ金)など各社は貸し渋りを行なうようになりました。中堅消費者金融の中には、民事再生法の適用を申請する貸金業者も出ています。大手信販会社への過払い金返還全国一斉提訴もありました。原告が180名・返還請求の対象となる過払い金の総額は1億6000万円以上ということです。

ヤミ金対策

この結果、中小企業の倒産が増えたということです。しかも、サラ金などでしのいでいた多重債務者への無担保融資が出来なくなり、ヤミ金被害も増えているということです。

コンプライアンス不況?

金融商品取引法・改正貸金法に加えて、金融庁による金融検査(金融機関の不良債権などの財務状況検査)の3つをあわせて、「コンプライアンス不況」をもたらした”金融庁の3K”とも、一部からは呼ばれているとのことです。コンプライアンス不況といえば、耐震強度偽装問題による建築基準法改正の影響で、わが国の伝統構法が危機になっているそうです。しかし、投資信託などは基本的にお金に困っていない人向けだからともかく、改正貸金法は、少なくとも多重債務者救済にとってはプラスになってはいないでしょうか。自殺者の多くは借金がらみだと聞きます。いずれにしても難題のようです。
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