最新の経済動向分析

最新の経済動向分析 に関する記事です。

デフレの原因か?

最近良く見かける論調として、サービス業の規制緩和や中国からの安い商品の輸入、公務員給与の引き下げなどがデフレにつながる、というものがあります。しかし、この論調には、やや疑問を提起せざるを得ない事情があります。

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アメリカ経済の動向

※この記事は、2011年ものものですが、参考になりそうなので再掲しました。
先日、アメリカ労働省により2010年12月雇用統計が発表されました。 失業率は11月の9.8%から9.4%と大幅に回復しています。新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数の推移をチェックしておりますが、この雇用統計をそれなりに裏付ける結果となっています。

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東日本大震災による日本経済、世界経済への影響に関心が高まっています。
震災や原発問題への対応で、民主党政権の不手際が指摘されていますが、金融市場に関しては、今のところ適切に対処できているようです。

迅速な対応

実際に、短期金融市場では日銀による100兆以上の供給が行われ、外為市場ではG7による10年ぶりの協調介入が迅速に行われました。

これにより、株式市場は、震災発生直後は先物主導で暴落したものの、その後強い戻りをみせ、またドル円相場は2010年以来の円安水準へと戻っています。

今後の動向:日本の場合

とはいえ、原発問題は収まるまで影響は不透明のままです。東電株は暴落しており、現在では信用売買主体のマネーゲームとなっていますが、他の電力株も連れ安傾向です。さらに、東電エリア内の電力問題もあり、原発問題よりも経済に与える影響は大きいとも言われます。

今後の動向:世界の場合

世界では、大規模な金融緩和を行っていたアメリカが政策金利のゼロ金利解除への「出口戦略」を模索し始めています。とはいえ、住宅市場は回復をしておらず、雇用も改善しつつあるとはいえまだ失業率は8%台です。

ユーロなどはインフレ傾向が出てきており、利上げが意識されています。一方で、PIIGS問題が再燃しており、ユーロドル相場は方向感がいまだに見えません。

中東情勢も複雑です。民主化要求のデモはまだ一部の国で継続中です。ヨーロッパに原油を輸出していたリビアへの欧米の軍事介入も、今のところこう着状態といわれています。

中国は、昨年あたりから高成長路線から物価安定路線へと舵を切っているので、これまでのような追い風はそれほど期待できないかもしれません。

というわけで、どこも不透明な状況になっています。日本経済に関しては、復興需要への期待より景気後退の懸念が大きい状態です。日経平均が安くなっているからといって飛びつくのは考え物です。まずは原発問題と電力問題の影響を見しっかり極めることが重要です。

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2011年1月以降、チュニジア、エジプトなど中近東で大規模なデモが発生し、一部では政権が交代にまでいたっています。

世界では今何が起きており、これからどうなるのか、少し考えてみたいと思います。

デモの原因

デモの原因は、インフレといわれています。これは世界各国のコアCPI(消費者物価指数)を比較してみれば分かります。中国、インドをはじめとする新興国では、CPIの上昇が問題になっており、各国の中央銀行は利上げを余儀なくされています。

なぜCPIが上昇しているかというと、FRB、ECB、BOEといった欧米の中央銀行がリーマンショック以降の不景気に対応するための金融緩和(現在実施されているものは「QE2」といわれている)を行っており、資金がこれらの新興国に流れ込んでいるためです。

つまり、中近東のデモは、もとをただせばサブプライム、リーマンショックが原因となっているということです。

日本の現状

日本では、CPIはマイナスとなっています。これは世界でも日本だけの現象のようで、バブル崩壊後の対応を間違えたり、その後も無策を続けたということで、日銀や官僚、政治家などが批判されています。

2000年以降、日銀が行った金融緩和がサブプライム問題の一因になったとの指摘があり、動きにくいという事情があるといえばあるのかもしれません。

世界経済

今後の情勢

ポイントは、欧米の金融緩和政策がどこまで続くかということです。
今年の1月にECB総裁が、ユーロの利上げを示唆したことで、ユーロ相場が大幅に上昇しました。また、最新のアメリカの雇用情勢は徐々に回復基調にあります。マーケットは、この大規模な金融緩和はそろそろ終わりが近いのではないかと読んでいるかもしれません。

そうなれば、ドル安の巻き戻しが発生し、日本経済にも追い風になることが予想されます。もちろん、現状の株式市場はそうなることを先取りしてここのところ上昇を続けてきたので、今から株を買う、というのは得策ではないかもしれません。